創業期に金融機関から事業資金の融資を受ける時には
企業にとっては金は血流といわれるように、事業を安定して回していくためにお金は必ずなくてはならないものです。
創業期はお金が常に枯渇している状態
会社ができたばかりころは、必要経費などの月々の支払いや、設備投資などで、お金が常に枯渇している状態です。事業資金の融資を銀行から受けることで、資金を確保する事業主は大勢いるでしょう。
制度融資の利用をおすすめ
とはいえ、起業直後の起業は売り上げのめども立たず、銀行からの融資は難しいでしょう。事業をはじめて間もない時に事業資金を準備しなければならない場合には、制度融資の利用をおすすめします。地方自治体と、信用保証協会や金融機関が連携して、地方の中小企業の事業資金を確保するためにつくられている制度です。
この制度では信用保証協会が融資の保証人となるため、金融機関にとっては貸し倒れのリスクが少なく融資を実行しやすくなります。災害時の支援や、事業の経営が厳しくなった時の支援策、実績が乏しい企業でも融資を受けられるという創業支援などがあります。
創業支援とは
創業支援とは、企業ができて時間がそれほど立っていない時に、低金利で融資が受けられるシステムです。それぞれの地方自治体によって、貸付条件や審査の基準などは異なっていますが、制度を使わずに直接銀行融資などを申し込むよりは、事業資金を確保しやすいでしょう。申込書類の中には詳細な事業計画書を求められることは少ないので、経営者の方の負担は少ないと言っていいでしょう。起業直後の不安定な時期を乗り越えることができるようになるには、制度融資などの仕組みを上手に使う必要があります。
